会社経営には欠かせない法人カード

 

法人経営者や個人事業主に発行されるクレジットカードのことを「法人カード」といいます。

 

法人向けのクレジットカードと一般向けのクレジットカードは基本的な使い方は変わりません。

 

しかし、法人の銀行口座をクレジットカードに登録できることや、企業向けや個人事業主向けのサービスが充実していること、限度額の設定が一般用のクレジットカードよりも大きな額で設定できることなどの特徴がありますよ!(^^)!

 

法人カードの利点

会社経営で必要なものを優待価格で購入できる

お金

法人カードは会社経営で必要となる事務用品や宅配、福利厚生、タクシー代、経理ソフト、パソコンなど、一般ではそれほど利用しないようなサービスに対して優待価格での利用ができるように設定されていることがあります。

 

ショッピング限度額も数百万円単位となっているので、会社として何かを購入する際に便利に使うことができるますよ。

 

社員向けのカードを発行することができる

社員向けカードというのは、通常のクレジットカードのおける「家族カード」のような役割を果たします。

 

社員のために数十枚ものカードを発行することも可能です。こうした社員カードの発行によって社内の経費を効率よく管理することができるのです♪

 

つまり、従来の会社のための諸経費を社員が一時的に自腹で負担する必要がなくなるのです(=立て替えする必要がなくなったということです)

 

それだけでも払い戻しに要する社員の手間は大幅に削減されますし、どのカードで何のために利用されたかなどの記録も細かく把握することができますよね。

 

”その使い道がほんとうに無駄ではないのか?省くことはできないのか?”と検討する際にも有効な道具となるでしょう。

 

また経理にとっては大変便利なクレジットカードの使用履歴を直接会計ソフトに取り込めるのも魅力です。

 

いちいちデータを入力する必要がなくなるので人件費の削減にも大いに貢献するでしょう。

 

個人と法人のお金の管理がしやすい

税金の申告の上で国が注目するのは、個人と法人のお金が完全に区別されて管理されているかという点です。

 

事業主になると、法人として利用しているものでも自費で買うことも少なくないですよね?また逆に、自分のものを会社の経費で買ってしまうということもあるかもしれません。

 

こうした混同を避けるためにも、しっかりとした明細が必ず出る法人カードでの利用は役に立つのです(^_-)-☆

 

ポイントを貯めることができる

法人カードを使用してポイントを貯めることも可能です。

 

引き落とし口座へキャッシュバックすることも可能ですので、雑収入として様々買い物に利用することができます。ポイントを利用して実際にはお金を払わずに、会社の必要なものを購入することができれば、経費削減に繋がりますよね(*'▽')

 

また、法人カードには発行するカード会社に応じて決められた限度額があります。カードによっては一律の制限のないカードもあります。制限があったとしても、300万から500万はありますので決して少ない額とはいえません・・・。

 

この利用限度額は基本的に、カード会社に信用してもらうことによって徐々に上げていくことができます。信用は、返済遅延なく利用を継続することや、毎月一定額以上の利用をしていることなど、計画的に、また定期的にカードを利用することによって上がります。

 

ですから、問題なく長く使用していけば使用するほど、限度額には縛られずに使用することができるでしょう。

 

キャッシング機能もついている

個人事業主に対しては法人カードのキャッシングサービスも行われています。

 

基本的に法人にキャッシングを行うと、企業として従業員の給料や取引先への支払い、商品の仕入れなど事業資金に使われることが多くなるでしょう。

 

それは下手すれば貸し倒れになってしまうこともあるため、リスク回避のために個人事情主へのキャッシングのみとしています。

 

個人事業主であっても、キャッシングの際は一般の個人として利用が認められるのです。

 

法人カードは、社員の発行枚数の少ない”ビジネスカード”と、社員の発行カード枚数の多い”コーポレートカード”の2つに分けられます。

 

厳密には各クレジットカード会社でこの扱いは若干異なる可能性があるため、申し込みの際には確認しておきましょう。

 

法人カードの即日発行はできるのか

企業にとって大変便利な法人カードをすぐにでも発行したいと思われる事業主は少なくないでしょう。

 

とはいえ、現在のところ即日発行に対応している法人カードはありません。むしろ、通常のクレジットカードの発行よりも長い期間を要することがほとんどです。

 

基本的な申し込みの手順としては、法人カードのウェブサイトから申し込みフォームを手に入れ、必要事項を記入して申し込んだ後、申し込み内容に対する電話確認が来ます。その上で申し込み内容に応じてカード会社が審査に入ります。

 

実はここまでで提出している申し込み情報はあくまでも審査のためのもので、審査に合格したのちに本格的な申込みに向けての書類が送付されてきます。その上で申し込み用紙に記入し、郵送にて再度クレジットカード会社に送付し、その申し込み事項に不備がないことが確認されたのち、法人カードが発行されるという流れです。ですから、基本的には普通のクレジットカードの申し込みの方が早くて簡単といえるでしょう。

 

どうしても、即日で法人カードを作って会社の経費を支払いたいと思う場合は、自分のカードを使って経費として計上するしか方法はないでしょう。経費上の手続きは少し余計にかかるかもしれませんが、法人カードが手元に到着するまではその方法が一番良いでしょう。

 

いまのところ即日発効には対応していないだけに、大企業も中小企業も自分の会社の利益になると考える場合は速めに手続きを進めておきましょう。

 

審査が通過しやすい条件とは?

企業にとっては何かと便利で使い勝手がよく、なおかつ企業としての経営の改善にも大きく役に立つ法人カードですので、ぜひとも手に入れておきたいカードといえるでしょう。

 

ではどのような企業であれば法人カードの審査が通りやすいのでしょうか?

 

まず、この法人カードでカード会社が一番最初に確認することは、会社の実態があるかどうかということです。実体のない会社、名前だけの会社は犯罪に利用されるケースも少なくありません。そのため、暴力団などとの関わりがなく架空の会社でもないことを証明すべく、ウェブサイトを持っているか、固定電話の使用はあるかなどの点が重視される傾向にあります。

 

ですから、小さな会社で資本金があまりないなどはそれほど重視されませんので、会社の規模を気にすることなく申し込むことができるでしょう。

 

さらに企業の信頼に直結する事業歴も重要です。法人は設立は比較的簡単でも数年以内に7割が倒産するともいわれています。ですから、事業歴が長いことは会社の経営がそれだけ軌道に乗っていることを示すことでもあるのです。事業歴が長に越したことはありません。

 

また、金融機関同士で情報を共有するため、他社借り入れの状況や返済状況の確認次第で審査が通りにくくなることもあり得ます。返済遅延がたびたびあったり、借入額の方が収入よりも多くなってしまっていたりすると信用されずに審査が通らないこともおかしくありません。

 

もしも、法人カードを申し込みたいと思う場合には、できる限り企業の経営状態を整理してよい状態にしてから申し込むとよいでしょう。